皆さんこんにちは。

日経新聞電子版の記事を以下に引用します。

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個人事業主、相続税の減免検討へ　経産・財務両省

経済産業省と財務省は、個人事業主が亡くなり子どもなどが事業を引き継ぐときにかかる相続税の軽減を検討する。現在は土地の相続への減免があるが、建物や設備にかかる税も軽くする方向だ。個人で経営する商店などは廃業が増え、地域経済の足かせになっている。18年度に法人が対象の事業承継税制を大きく見直したのに続き、事業引き継ぎの環境を整える。

　中小企業庁によると、日本の企業のうち半分ほどは個人事業主による経営だ。しかし後継者不足などから、1996年には約350万人いた個人事業主は16年には200万人ほどに減った。

　子供らが事業を引き継ぐ際に相続税の負担が重く、事業をあきらめてしまうケースがある。経産省は19年度の税制改正要望に個人事業主の負担減につながる相続税の減免を盛り込む。経営者が個人で保有する工作機械といった設備のほか、建物にかかる税を軽くするよう求める。

　政府は18年度の税制改正で、非上場企業の株式をオーナー経営者から後継者に引き継ぐときに、相続税を全額猶予できるようにした。個人は土地の相続しか減免されないため、対象拡大を求める声があった。

　新たな税優遇には課題もある。対象とする建物や設備などの「事業用資産」は個人の資産と線引きする必要がある。採算の悪い事業を税優遇の対象にすれば、相続税を払う個人との不公平感が強まる可能性もある。

　相続税は個人が残した遺産のうち、お墓や死亡保険金の一部を除く「相続財産」にかかる。相続人１人につき600万円と3000万円を足した額が基礎控除として差し引かれ、税率は10～55％で８段階ある。

　国は18年度から５年ほどを事業承継支援の集中期間としている。新たな個人事業主への支援は、時限的な優遇措置とすることが有力だ。設備と建物をともに対象とするかどうかなどは年末にかけて議論する。

　土地の相続については1983年に制度化された相続税の減免措置がある。事業用の土地は400平方メートルまでなら税金を計算するもととなる評価額を最大８割減らせる仕組みだ。

　経産省は個人事業主の相続税負担について実態調査をしており、結果を踏まえて具体的な制度設計の議論に入る。年末の税制改正論議に向けて、与党の税制調査会とも調整に入る。

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法人での事業承継税制は拡充して、手続きは難しいですが、実質無税で承継可能になりましたので、

個人携帯での事業についても、同様に差別なく拡充しようということですね。

期待しましょう。

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個人事業主、相続税の減免検討へ　経産・財務両省

皆様こんにちは。

資産税分野では、改正事業承継税制の施行、

出国税（国外出国時の株式等の譲渡所得の特例）

自社株評価対策など、

多くの高度分野が存在しており、内容によっては大変複雑で高度なアドバイスが必要な案件がございます。

また、事業承継税制では、認定申請から株式の贈与、創業社長の相続など10年以上に渡る業務が継続します。

これらの高度な資産税分野のサポートを強化するため、

日本でNo.1の資産税専門税理士事務所で草分けでもある、税理士法人タクトコンサルティングと提携を行います。

これにより、通常の記帳や税務顧問での関与先様において、

事業承継その他の高度資産税分野の問題が発生した際にも、

アドバイスの品質、業務の体制ともの、盤石のサポートを行えるようになります。

ぜひ、安心しておまかせいただけたらと思います。

品川区では、タクトコンサルティングとの提携事務所はまだないと思います。

ぜひ、ご安心して、まずは当事務所にご相談くださいませ。

皆さんこんにちは。

株がお好きな方、いらっしゃいますね。

証券会社の支店には、何人かは時価1億円くらい、株をお持ちの方がおられるかと思います。

あと、創業家の方で、自社株、ファミリー株で1億円以上を保有している方もおられることでしょう。

ところで、出国税（国外出国時の譲渡所得の特例）が導入されて以降、

株式を1億円超保有している場合に適用される特例が増えたので、気をつける必要があります。

例えばお子さんが一人しかおらず、外国人と結婚して、海外に居住している、

という場合など、非常にやっかいな税務手続きに巻き込まれる場合があります。

非居住者の相続人に株式が相続される場合には、出国税と同様にみなし譲渡所得課税の対象となり、

相続開始後4ヶ月後の準確定申告で申告納税しなくてはならなくなる可能性があります。

これを避けるためには、予め株式の保有を減らして、1億円を超えない水準にしておくことが有効だと思います。

ぜひ参考にしてください。

皆さんこんにちは。

相続されたお土地に、賃貸マンションを建築すること、よく行われていますね。

あと、投資賃貸のために、マンションを買うこともよく行われています。

ご存知の通り、日本は雨が多い気候、雨漏りはよく起こります。

特に、陸屋根計上のものは、防水工事の品質、施工、経年劣化で雨漏りが発生します。

防水工事をやり直すと大変に費用がかかりますので、

防水工事部分は工夫が必要ですね。

賃貸マンション建設では、見栄えはともかく、屋根を付けてしまう方法もありますね。

投資賃貸の場合には、最上階を購入するときにはより注意しないといけませんね。

ぜひご参考にしてくださいね。

マンション最上階への投資はリスク！？　知っておきたい雨漏りの原因と対策

皆さんこんにちは。

仮想通貨については、引き続き日々新しい情報が出てきていますね。

今回のご紹介記事は、マネロンとの関係についてです。

犯罪収益は、分散させて追いかけにくくして、いくつかの国を経由して、

最後は犯罪収益でない形のお金に洗浄する、これがマネロンですが、

仮想通貨がそのために使われていると言われています。

こうした犯罪収益が、マネロンを容易にできることは、

テロ資金、麻薬資金などを封じ込める国際協調に反しますので、

いずれ、仮想通貨の世界についても、規制の網がかかることになるのでしょうね。

現在仮想通貨を取引している人たちも、そうした半社会勢力との取引は

謹んだほうが良いと思います。

ご参考にしてみてください。

裏社会とマネロンと仮想通貨　犯罪収益の持ち出しが容易に

皆さんこんにちは。

事業を開業する際に、事前にいろいろな費用の支出をすることがあります。

それって、事業の費用にできるの？

答えは、「できます」

ただ、何でもかんでもということではなく、経理の方法も決まっています。

ぜひ、参考にしてみてください。

開業前に使ったお金も経費にできる？「開業費」を計上するときのポイント

皆さんこんにちは。

今日は大改正があった配偶者控除についてです。

まず国税庁のリーフレットがこちらです。複雑になりましたね。

平成 30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて

世帯主の所得金額に応じて、４区分に分かれて、

所得が上がるに連れて段階的に控除額が、３８万円から下がっていく仕組み。

その部分以外で言えば、

従前からの配偶者控除は、そのまま（世帯主・ご主人の所得の額に応じて段階的に変わりはしますが）

配偶者特別控除が最高額３８万円（同様に段階的に変わりますが）認められるゾーンができ、

更に、配偶者特別控除が、妻の所得に応じて段階的に減額していくゾーンができた、

ということです。

ただ、この改正では、配偶者控除、扶養控除も同じですけれど、従前の給与・パート収入で１０３万円以下、

は変わっていません。

世帯主・ご主人側の所得税の控除が複雑になっただけで、

従前どおり、収入（通勤費含む）が１３０万円を超えたら、社保の加入義務はあるし、

おそらくは、会社の扶養手当についても、１０３万円を超えたら、支給されなくなる場合が多いでしょう。

所得税は、財務省主税局の所管、社保は厚労省の所管、どちらも大きな税務署、

独自に税金や社会保険料を徴収したい中で、社保も含めた統合的な改正は不可能なんです。

ですので、ご主人側の所得税の計算はともかくも、パート主婦の基本行動は、そんなに変えられない、ということになります。

以下のコラムをご参考にしてくださいね。

パート主婦に伝えたい「150万円の壁」に関する勘違い。- 高橋輝雄（税理士）

皆さんこんにちは。

今日は黒字化についてです。

会計や財務の数字を弄るだけでは黒字になりません。

いろいろな点、特に重要度の高い課題の部分を中心に

いろいろな改善を続けていくということだと思います。

まず、売上を増やす。このためには、商品やサービスを改善するだけでなく、営業や広告が必要になります。

顧客とのリレーションを機能させることも大切です。

次に粗利益、売上に連動してかかっている原価、仕入れなどを、

在庫を持たず、少なくして、良いものを安く仕入れること、ですね。

販売費及び一般管理費は固定費ですので、かかりすぎているものを見直す。

その他にもいろいろあると思いますが、

飲食店などの短命に終わっているところをみますと、

やはり、売上や顧客、商品やサービスに関するところが、十分できていないのではないかと思います。

どうすれば、については、税理士からアドバイスできることもたくさんありますが、

成功しているお店や同業種が、なぜ成功しているのかを研究して

真似ること、が一番早いと思います。

税理士業も同じで、私も、多くの立志伝中の税理士事務所の話は

極力拝聴しに行っております。

ぜひ、情報を持つこと、を大事にしていただけたらと思います。（了）

皆さんこんにちは。

当事務所では、ビデオ会議を導入しております。

電話で声だけで話をするよりも、お互いに顔を見ることができながら、通話や面談ができる仕組みがいろいろあります。

パソコンをお持ちでない方はLINEで行うことができます。

もちろん、LINEはプライベートで使うためのものですので、当事務所では推奨しておりませんが、

それしかない場合には事務的な話が中心であればそれでも良いと思っています。

基本は、私のHPのトップページの最下部にバナーがありますが、ベスト会議を使っています。

こちらは、特別な専用アプリをインストールせずに、ブラウザだけでビデオ通話ができるものです。

フラッシュなどプラグインが必要になること、自身のPCのウエブカメラからの映像を送信することを許可する操作、

若干、不慣れな方にはステップがありますが。最悪、当方の顔を見ていただくだけでも、価値がありますので。

もう一つ、今話題のZoomというシステムも使えます。こちらは、専用アプリを使いますが、大変簡単にインストール、操作ができます。

専用アプリは、専用に作られているため、操作が簡単で動作が安定していることが良いところです。

ZOOMは、１対１だけでなく、別な場所の人３名以上でも会議が可能であり、授業やシンポジウムもネット上でできてしまうシステムで

低価格でお有り、今大ブレイクしているサービスです。

音声は、いずれの場合でも、若干途切れることがあるようですので、

ベターな方法は、LINE電話で無料の音声通話をしながら、画面を見て話をする、こちらが一番確実な方法になります。

もちろん、多少、音声がとんでも、話ができないようなことにはなりませんので、

なるたけ、無線LANでなく、有線LANの方が接続が安定しているとは思いますが、無線LANでも大丈夫ではあります。

炎暑の中、お互いに交通の時間と手間と交通費をかけて、訪問、

訪問を受けるには、会議室を確保したり、個人であれば、お片付けしたりと、負担もあります。

ビデオ税務相談については、通常３万円＋税、通常５万円＋税のところを、

１万円お値引きして対応することにいたしました。

ぜひ、ビデオ面談にて、税務相談をしてみてください。

お時間を予め約束させていただければ、土日祝日でも対応いたします。

時間は、３０分をめどにいたしたいと思います。

もちろん、海外からでも可能ですので。

ぜひ、ご検討くださいませ。

皆さんこんにちは。

今日は相続のお話です。

相続のことを、争続などともいいますが、

相続人が、相続で揉めるケースというのは、

資産家の場合よりも、自宅土地建物だけ、というようなケースのほうが圧倒的に多いとのこと。

分けることが難しいですし、お金で解決することも、

できる場合はあるでしょうが、できない場合にはもめてしまう。

ぜひ、もめないように早めに話し合いましょう。

訴訟費用のほうがバカになりません。

親世帯の過半数「家を誰が相続するか決まっていない」