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2018.02.16更新

12月決算の会社の決算申告時期です。

よく、経営者の方から、黒字決算にしたい、というお話があります。理由は、銀行に決算書を出すから。

で、ここからが、大事なところ。

銀行に評価してもらい、また、次回も融資をしてもらえる、そういうことを目指す、

現在の融資を継続してもらうため、も同様なのですが、

借入金の返済額の年額、(毎月の返済額✕12ヶ月分、という意味)これに1.5倍くらいの黒字が必要だということ。

単に少しでも黒字なら良い、と思っておられる経営者の方が、実に多い。

ぜひ、正しい認識を持ってくださいね。

どうして、上記のような黒字幅が必要なのか、ですが、

例えば、売上から原価を引いて、経費を引いて、手残りとなる利益が差額として出てきますね。

銀行への借入金の返済はこの手残りとなる差額の利益からしか、返済できないのです。

銀行の返済は現金が出ていくのですから、この売上から原価と経費を引いた残りの額が銀行返済額以上にないと、返済はできません。

ですので、この頃、資金調達したい、資金調達を手伝います、経営者も一部の税理士もいいますけれども、

例えば、資金調達、銀行からの借入をしたい、という時に、もちろん、信用保証協会の保証や、自治体の利子補給の活用も大事なのですが、

事業計画、つまり、借入金を借りたあとの毎月の収支で、しっかり借入金の返済原資が、上記の差額として、確保できるのかどうか、

そこが問題なのです。

銀行から融資を受けたら、ざっくりですが、その融資により投資なり、利益を嵩上げできることを行わねばなりません。

借入返済可能な利益が確保できる事業計画、収支計画を立てることが、一番大事なことなのです。

決算の黒字の話に戻りますが、銀行への返済の年額の1.5倍程度の黒字が必要です。

なぜかと言えば、黒字決算をすれば、法人税や事業税、都道府県民税、市区町村民税が発生して、納税資金で利益が減りますので。

税引き後の当期純利益で、返済年額をクリアすれば、安全な決算数字と言えます。

もちろん、精密な議論では、キャッシュフローのタイミング、減価償却費の調整なども入りますが、

経営者としては、まずは、銀行借入の返済年額の1.5倍位の利益、経常利益を目指しましょう!

ご参考にして下さい。

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.02.16更新

好景気に支えられて、人材採用は売り手市場、良い人材を確保するためには、処遇改善が必要、ということで、

福利厚生制度の拡充にも注目されています。

ところが、金銭で支給する給与でなくても、会社が供与する経済的利益、現物給与は、所得税が課されることになっています。

せっかく福利厚生を拡充しても、税務署の税務調査で、源泉所得税の課税漏れの指摘を受け、追徴、加算税や延滞税も課されたのでは、意味がありません。

大企業であっても、源泉所得税の課税漏れの指摘を請けることは珍しいことではありません。

ぜひ、源泉所得税の税務リスクについても、しっかり事前に検討して、しっかりした税務リスクマネジメントに基いて、

安心な福利厚生の拡充をしていただきたいと思います。

源泉所得税のご相談は、当事務所所長久川秀則の経験・知識をぜひご活用下さい。

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.02.05更新

司法書士の先生の間では、もちろん、一定の税理士さんの間でも、家族信託が注目されています。

認知症になってしまってからでは、相続税対策も、財産の積極的な変更もできません。

そうしたことを回避するために、ご家族に財産の管理圏を移して、管理できるようにするのが家族信託。

この場合、例えば賃貸不動産で言えば、家賃収入は引き続き親御さんに帰属する前提であって、管理する権限をご子息などに移す、というもの。

現在、想定されているのは、主に港区、というイメージで考えるとわかりやすいのですが、

5億円10億円というようなビルのオーナー、

それ以外の地域で言えば、大地主層、

そうした階層の方々は、もともと財産も多く、管理もしなければならない、相続人となるご子息も、

当然、財産管理を担っていくことが予定されている、ということで、家族信託がフィットする、ある程度の費用をかけてでも、

管理ができない状態にはしたくない、ということで、ニーズを満たすものとして注目されています。

しかし、相続税対策は、もちろん家族信託だけではありません。

家族信託以外にも、地主層以外の皆様にも、大変有効でまっとうな、効果のある相続税対策はたくさんあります。

家族信託一辺倒で考えずに、まずは、ご連絡いただき、相続税の簡易試算(無料)

相続税の詳細試算・分割シミュレーション(3万円+消費税)を受けてみていただけたらと思います。

その上で、何をするか、何ができるか、具体的な対策を実行すれば良いと思います。

エンディングノートを書いてみることも、頭と財産を整理するために大変良いことだと思います。

ぜひ、ご家族のためにも、しっかりと検討してみましょう!

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.02.02更新

私は都内税務書、東京国税局、国税庁に通算30年近く勤務しておりました。

税務署に勤務しておりますと、確定申告時期には、必ず面接会場で確定申告の相談を受けて、申告書の指導をします。

従いまして、個人事業でどの程度まで必要経費が認められるのか、直接自分の目と手で判断してきました。

税務署ではどのように考えるのか、そこがわかっている、ということです。

例えば、携帯電話代など、どのように計上すればいいのか?

家賃などは、計上できるのか?

按分はどうやればいい?

資料はどう揃えればいい?

なかなかわかりませんよね。

頑張っていろんな費用の領収書を揃えて、ぜひご相談に来て下さい。

費用にできないものも、納得できる説明を受けられれば、納得できますので。(了)

 

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

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