司法書士の先生の間では、もちろん、一定の税理士さんの間でも、家族信託が注目されています。
認知症になってしまってからでは、相続税対策も、財産の積極的な変更もできません。
そうしたことを回避するために、ご家族に財産の管理圏を移して、管理できるようにするのが家族信託。
この場合、例えば賃貸不動産で言えば、家賃収入は引き続き親御さんに帰属する前提であって、管理する権限をご子息などに移す、というもの。
現在、想定されているのは、主に港区、というイメージで考えるとわかりやすいのですが、
５億円１０億円というようなビルのオーナー、
それ以外の地域で言えば、大地主層、
そうした階層の方々は、もともと財産も多く、管理もしなければならない、相続人となるご子息も、
当然、財産管理を担っていくことが予定されている、ということで、家族信託がフィットする、ある程度の費用をかけてでも、
管理ができない状態にはしたくない、ということで、ニーズを満たすものとして注目されています。
しかし、相続税対策は、もちろん家族信託だけではありません。
家族信託以外にも、地主層以外の皆様にも、大変有効でまっとうな、効果のある相続税対策はたくさんあります。
家族信託一辺倒で考えずに、まずは、ご連絡いただき、相続税の簡易試算（無料）
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その上で、何をするか、何ができるか、具体的な対策を実行すれば良いと思います。
エンディングノートを書いてみることも、頭と財産を整理するために大変良いことだと思います。
ぜひ、ご家族のためにも、しっかりと検討してみましょう！
