BLOG

2018.01.21更新

ビットコインについては、大変に話題となっていますが、今年になってからの暴落で、メッキが剥げてきたと感じるところもあります。

先日、ネット動画の解説を少し見て、我が意を得たり、と思うところもありました。

私も仮想通貨の専門家ではありませんので、基本、受け売りではありますが、信頼できる話だと判断いたしたお話をベースに少し書きたいと思っております。

まず、実態・実物を伴っていない点について。

株式、商品取引、現実通貨などは、企業の現実財産、商品の現引き資産、国の経済力・財政基盤、こうした裏付け資産が存在していない、のが仮想通貨であると。

したがって、ファンダメンタル分析ということは、基本ありえず、チャート分析しかない世界であると。

つまりは、市場にお金が流入している間は、買い相場になりますので、価格は上がりますが、鈍化すれば上がらず、もみ合いの結果、下がることになる。

資金の流入は、限度がある。流入し続けることにはならないので、どこかで下がった後は、今までのような数十倍の大相場にはならずに、もみ合うだけにならざるをえない。

本来、裏付け資産がありませんので、利便性の他は、マーケットへの資金の出入りによって価格が決まってくる事にならざるを得ません。

従いまして、今後は、メジャーな仮想通貨ではそれほどのトレードキャピタルゲインは望めないのではないかと、いうことです。

マイナーな通貨、マイニング行為などに限定すれば、まだ面白い相場も出てきそうではありますが、玉石混交でしょうね。

後は、取引所間のアービトラージを多くの投資家がシステム構築して行ってくるでしょう。そこにはまだ利益をサヤ取りする余地がありそうです。

あと、利便性の部分ですが、取引者が増えてきますと、ブロックチェーンで同期していくにも時間がかかり、それは飛躍的に速度アップはしていかないだろうと。

スマホンのウォレットからの消費活動も、そう短時間に決済しきれるか心配があると。

そのあたりのインフラ投資は、結局マイニングによる電力に支えられており、圧倒的な向上は見込めず、決済面の利便性は向上することは難しいのではないかと。

適切な言葉遣いであるかは別にして、こういう論点について、なるほど、と思ったのでした。

平成29年は、仮想通貨長者がたくさん生まれましたが、今後は難しくなる、一過性のブームだったということになる可能性もありそうです。

規制が強化されることも話題に出ていますね。

今後の情勢を見ていく必要があります。

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.01.20更新

エンディングノートというものがこの頃話題です。

私はこのエンディングノート、大変に役に立つものだと思っております。

このエンディングノートを記載することによって、相続を考える、相続が起こった時に、家族に負担をかけない、そういうことが、お元気なうちにできる、

そういうふうに思っております。

最後の最後まで、ご自身の財産債務の内容をご家族に伝えずに旅立つ人もいますが、望ましいとは思いません。

菩提寺のこと、墓所のこと、保険のこと、預貯金のこと、有価証券のこと、加入団体のこと、借金のこと、やはり、書いておいてあげることが望ましいと思います。

財産がマイナスの人は、限定承認という選択肢を、タイムリーに相続人に行えるようにするためにも、財産債務がクリアに伝えられる手段、ある方が良いと思います。

インターネットで行えるソフトもあると思いますし、スマホでアプリで行えるものもあると思いますが、相続人のことを考えますと、紙の手帳型のもののほうが、負担が少ないと思います。そうしたデジタルのものはそれはそれで一定のメリットもあるとは思いますが。

当事務所で市販のエンディングノートを今集めております。

いろいろありますが、MHKマル得マガジンMOOKの「書き込み式 エンディングノート」あたりが、一番価格も安く、項目に従って書き込むだけであり、必要十分を満たしていると思いますので、お勧めいたしております。

相続税や財産のご相談、例えばご実家のある地方都市に相続物件がある、というような場合に、処分したい、ということであったり、有休している土地の活用であったり、ぜひご相談下さい。(了)

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.01.19更新

私は東京国税局で、国債課税の現場、現場というのは外回り、つまり具体的な税務調査を担当して、調査対象企業に出向く、そういう仕事ですが、随分担当しました。

また、審理、ある税務上の事実認定、解釈上の判断をする際に、それが正しいかどうかを判断する部局で責任者でもありました。

税理士になってから、調査対象者である納税者の方が、居住者なのか、非居住者なのか、の問題を税務調査の目的とした税務調査を、長期間対応したこともあります。

海外転居をして、非居住者になれば、日本での所得税の累進課税を回避できる、また、超富裕層の方々の場合には、相続税を回避したい、などを目的としていると思います。

私は税務署がどんな道具立てで、どういうふうに事実認定を積み上げて、納税者の意図と異なる認定課税をしうるのか、十分に承知しております。

もちろん海外転居しても構いませんけれど、十分に、税務リスクについて情報を集めて、危なくないことをしていただく必要があると思います。

私は飛行機も嫌いですし、東京が好きですし、東京の周辺の車のドライブで出かける、箱根、伊豆、蓼科、上高地なども好きですので、

また、海外転居するような裕福でもありませんので、海外転居することを考えたこともないのですけれども(笑)

税務的にリスクの高いことはなさらないことをお薦めします。(了)

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.01.16更新

相続税や相続の相談には、もちろん、相続税の税負担、税額を節税するという大命題がありますが、

併せて、高齢化社会を踏まえ、認知症になってしまえば相続税対策もできない、という不都合を解消するために、出てきた家族信託という制度、

これは、直接的には税理士の担う分野ではなく、司法書士の分野です。

大きな事務所では司法書士、社労士を事務所で抱えている場合もあるでしょうが、都心の一部地域以外にそうした大手事務所があるわけではなく、

志のある士業が、扇の司として税理士が窓口となり、必要な専門家を集め、チームを組成する、というやり方になります。

実は、司法書士以外にも、

例えば、金融資産を不動産に変えることで、相続税評価を下げる対応をするには、不動産業者が必要になります。

土地をお持ちの場合には、賃貸マンション建設などで有効活用して相続税資金を作る、負債を作って相続税評価を下げる、こうした対処のためには、ハウスメーカーが必要になります。

もちろん、生命保険というものも、金融資産を使って保険に替えておけば、生命保険金の非課税額を活用できるだけでなく、遺産分割協議を容易にすることに貢献するでしょう。

逆に、税理士が不在のところで相続対策などを行っても、相続税がどうなるかについて、考慮せずに行うことにもなりますので、よくありません。

まずは、情報をよく集めて、親身に相続の相談、対応をしてくれる税理士事務所で相談してみて下さい。

もちろん、品川区、目黒区、大田区、港区、など、品川区を中心とした近隣エリアの皆様には、当事務所をご活用下さいませ。

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.01.14更新

私は、相続したお土地が、自宅以外にある方には、有効活用を勧めております。

典型的なパターンでは、賃貸マンションを建築します。

個人の状況次第ですがある程度の規模になる場合には、会社を設立して、会社が融資を受けて建物を建てる方法をお勧めしています。

会社の税金、法人税は実効税率が30%程度で累進課税でなく、経費も合理的であれば計上しやすい。

法人で生命保険などを活用すれば、老後資金の手当、もちろん、リスクマネジメント、それらを、最低でも50%を必要経費にしながら行えます。

個人の生命保険はマックスでも12万円が所得控除できるだけですので、税金を減らしながら上記の生命保険を活用できることは大きなメリット。

あと、株をお子さんに譲ることがしやすい。

土地や建物のままでは、なかなか小分けにして宗預するにも手間がかかります。安易に贈与すれば借金をして建てたとしても、贈与税もかかってきます。

昨夜はこうしたスキームでご提案、実行してくださった関与先の方と打ち合わせ、その後食事会をしました。

皆様も、いかなる場合でも何とか経験と知識で知恵を出すように努めております。

ぜひ、ご相談お待ちしております。

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.01.12更新

個人の所得税の確定申告時期が近づくにつれて、たくさんの新しい事業者の方からご依頼をいただいています。

フレンドリー、しかし、経験は、東京国税局で国際税務や税務署の職員の指導管理をしておりましたので、知識経験は折り紙付きです。

事務所周辺の地域では、相続税の申告やご相談も頻繁に依頼され、懇切丁寧にいろいろな手続の相談に乗り、ご遺族やご相談者と雑談して気晴らしのお手伝い、下町らしいご近所のお客様とのおつきあいの仕方も、私のスタイルです。

まずはお問い合わせいただき、お悩みや心配をご相談いただければ、他士業をご紹介したり、信頼できる業者をご紹介したりもできますので、

ぜひ、お気軽にお問合せいただけたらと思います。

MAILでも、チャットでも、ビデオ会議でもご対応できる体制にしております!

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

お問い合わせはこちらから

  • お電話のご予約も承っております 03-6410-4418
  • top_img16_sp.png
  • 24時間受け付けております お問合わせはこちら24時間受け付けております お問合わせはこちら