相続税や相続の相談には、もちろん、相続税の税負担、税額を節税するという大命題がありますが、
併せて、高齢化社会を踏まえ、認知症になってしまえば相続税対策もできない、という不都合を解消するために、出てきた家族信託という制度、
これは、直接的には税理士の担う分野ではなく、司法書士の分野です。
大きな事務所では司法書士、社労士を事務所で抱えている場合もあるでしょうが、都心の一部地域以外にそうした大手事務所があるわけではなく、
志のある士業が、扇の司として税理士が窓口となり、必要な専門家を集め、チームを組成する、というやり方になります。
実は、司法書士以外にも、
例えば、金融資産を不動産に変えることで、相続税評価を下げる対応をするには、不動産業者が必要になります。
土地をお持ちの場合には、賃貸マンション建設などで有効活用して相続税資金を作る、負債を作って相続税評価を下げる、こうした対処のためには、ハウスメーカーが必要になります。
もちろん、生命保険というものも、金融資産を使って保険に替えておけば、生命保険金の非課税額を活用できるだけでなく、遺産分割協議を容易にすることに貢献するでしょう。
逆に、税理士が不在のところで相続対策などを行っても、相続税がどうなるかについて、考慮せずに行うことにもなりますので、よくありません。
まずは、情報をよく集めて、親身に相続の相談、対応をしてくれる税理士事務所で相談してみて下さい。
もちろん、品川区、目黒区、大田区、港区、など、品川区を中心とした近隣エリアの皆様には、当事務所をご活用下さいませ。
