消費税の税率引き上げ、こらは３１年１０月から予定されています。
私自身の日本の財政の認識は、消費税の税率引き上げは必要ないと思っていますし、
できたら、延期、凍結してほしいと思っておりますが、
法律は法律で、日程も決まっていますので、税理士として、企業として対応はしなくてはなりません。
来年１０月の１０％引き上げについて、簡単にご説明します。
原則１０％に引き上げだが、食料品、定期購読の新聞、は８％の軽減税率になる。
食料品や新聞販売店以外は、売上に関しては、ほぼ１０％で消費税をつけることになる。
しかし、必要経費などについては、会議の時に買う飲料水や、弁当、そういうものは、８％の消費税になっているため、
経理上は、２種類の税率に対応する必要がある。
交際費などで、飲食店などの外食に支払うものは、食料品の購入とは言えないので、１０％が適用される。
マックやコンビニでイートインするときは１０％、持ち帰るときは８％である。
新聞販売店からの定期購読は８％だが、コンビニで買うスポーツ新聞は１０％である。
レジなどの導入、などには、補助金制度が設けられている。
以上が来年予定されている、消費税の改正の、ざっくりな内容です。
実は更に５年後にインボイス方式が導入されますので、１０％引き上げ後も大きな改正が続きます。
ご相談はご遠慮無くお尋ねください。
