みなさんこんにちは。
私の地元も商店街ですが、新規に飲食店などのお店ができるときがあります。
最初から会社を設立することももちろんありますが、
個人事業の場合が多いと思います。
内装工事をそれなりにきちんとやりますと、
５００万円から１０００万円程度、支出することがあります。
内装工事は建物附属設備は、原則、償却資産税が課されますので、
翌年に１０万円程度の償却資産税が通知されることになります。
これが大変に痛い。
創業期は業績が不安定ですし、手残りの利益も、なかなか簡単ではない。
そこにきて償却資産税の１０万円は痛い。
で、検討していただきたいのは、初年度の消費税の還付です。
初年度で消費税の課税事業者を選択して、調整対象固定資産、
これは１００万円以上の固定資産、つまり、内装工事や建物附属設備が該当しますが、
３年間は、つまり、３決めまでは、消費税の課税選択をやめられない縛りがありますが、
もともとお店であれば、通常の売上は消費税がかかる売上であり、
課税売上割合は通常１００％で変動しませんので、３年目の調整計算のデメリットを受けず、
４年目からは、２期目の課税売上が１０００万円以下であれば、
消費税の選択をやめることもできます。
選択した１期目だけでなく、
２期目、３期目で、消費税の申告納税をする必要がありますが、
還付となる額との見合いで、判断して、有利であれば選択したほうが良いと思います。
もとより創業時期にまとまった還付、例えば１０００万円の内装工事をしたら
消費税は８０万円あるわけですので、これが還付となれば嬉しい額です。
償却資産税の納税資金になります。
もともと、１期目から売上が１０００万円を超える前提であれば、
２期目の消費税納税額との比較で判断することになります。
（３期目は選択してもしなくても消費税の納税が必要になりますので）
以上は、小規模な個人事業規模の次元の話ですので、
例えば、内装工事などの費用に比べて、通常の売上や原価、費用のほうがはるかに高額だったりする場合では、
前提が異なってきますので、見積もりをして試算してみることが重要になります。
いずれにしても、１０００万円の内装工事をしてお店を出したのであれば、
単に減価償却費で損金で計上できればいいということでなく、
税引後利益で、１０００万円をしっかりお財布に回収する、
そういう気持ちで営業しませんと、鳴かず飛ばずになってしまいますので、
ぜひ、マインドを上げて事業を成長させていただきたいと思います。
（了）
