非居住者・源泉所得税

非居住者・外国法人の所得に対する源泉徴収関係

事前相談

税務リスクを避けるには事前的な検討、対応が不可欠です。
豊富な実務経験、知識などを活用して、効率的、効果的に検討を行い、求められる結論を達成するために具体策を提案いたします。

調査対応

税務調査などで問題提起された場合に、何よりも大切なことは調査中に深く十分な議論を当局と行うことだと考えます。

具体的には

1.法令の解釈適用の議論

2.認定している事実の議論

3.それらを結合する論理

などを多角的に分析、検討することによって議論を深め、より妥当な結論に至るよう、サポートいたします。

フォローアップ

調査において指摘された事実については、結論が課税か否かにかかわらず

1.立証資料が十分でない

2.立証資料を整える事務体制がない

などの問題点がある可能性があります。
今後はどのような事務処理体制、ルールをもって対応を行っていけばよいか、現実論を踏まえたアドバイスをいたします。