皆さんこんにちは。
税務署は、税務調査の中で必要な場合には、取引先や銀行に反面調査を行い、取引事実を直接調べますが、
現行では、誰の取引かを特定して、資料提出を要請しています。
今後、事務運営指針や通達を整備して、具体的な取引者を特定しない形でも
銀行や証券会社、仮想通貨業者、アフィリエイトなどについては
情報提供を求めることができるようにする、という方針が示されております。
徐々に情報収集機能が強化されつつありますので、
それに抗うのではなく、まっとうな方法による節税を考えていくべきと思います。
税務署と喧嘩して勝てる人は通常はいませんので。
税務リスクのご相談は、当事務所でアドバイスできます。
（了）
