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2019.05.24更新

皆さんこんにちは。

今日は当事務所の注力している情報提供についてお知らせします。

当事務所は、関与先の皆さんに、(全員ではありませんが)

毎週、経済・経営情報をご提供していますが、

特に、補助金・助成金情報をご提供することに注力しています。

税理士には、報酬を支払うだけ、と思われがちですが、

補助金助成金や資金調達支援をすることで、現実の経営にプラスを得られるようにしたい、

そういう思いであります。

また、税務情報ももちろんご提供しておりますが、

当事務所で購読している税務専門誌、

税務通信、税務Q&A、国際税務など税務研究会のもの

T&Aマスター:新日本法規

速報税理:ぎょうせい

まだ他にもございますが、購読している文献は自信を持っております。

これからも質の良い税務情報を含む価値ある情報提供を続けてまいりますので、

ぜひご期待ください。

逆に、そうした情報提供のない事務所とお付き合いされておられる事業者様は

ぜひ一度ご相談にお越しいただけたらと思います。

これからも事業を応援する税理士事務所であることを目指してまいります!

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2019.05.15更新

皆さんこんにちは、

今日は経営者の役割、について簡単な話を書きます。

経営者は、従業員と異なります。

いざというときに会社を持続させるために、私財を投じることがありえます。

そのために、企業は利益を高め、役員報酬をたくさん払い、経営は資産を蓄積しておく必要があります。

そのためには、売上を高め、利益を高める必要がある。

経営者は、私腹を肥やすためではなく、いざというときに会社を救うために、資産を蓄積しなくてはならないのです。

営業利益が潤沢に回るようになりませんと、従業員の給料を上げることもできず、

会社を長期間持続させるための投資もできません。

ぜひ、しゃにむに売上や利益を高め、堂々と役員報酬を取り、会社のために資産を蓄積をしてください。

(了)

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2019.05.07更新

皆さんこんにちは。

税務署は、税務調査の中で必要な場合には、取引先や銀行に反面調査を行い、取引事実を直接調べますが、

現行では、誰の取引かを特定して、資料提出を要請しています。

今後、事務運営指針や通達を整備して、具体的な取引者を特定しない形でも

銀行や証券会社、仮想通貨業者、アフィリエイトなどについては

情報提供を求めることができるようにする、という方針が示されております。

徐々に情報収集機能が強化されつつありますので、

それに抗うのではなく、まっとうな方法による節税を考えていくべきと思います。

税務署と喧嘩して勝てる人は通常はいませんので。

税務リスクのご相談は、当事務所でアドバイスできます。

(了)

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

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