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2018.09.16更新

皆さんこんにちは。

このところのシーズンは、スタディや情報収集のシーズンで、不動産に関連するセミナーに参加してきました。

今後、生産緑地から、土地の供給が続くであろう点、

都心に多くのタワービルの建設予定があり、オフィス賃貸の過剰供給が見込まれる点、

少子高齢化の進行により、独身者向けのワンルーム賃貸マンションも、空室が起こる懸念、

過剰に作られた大学の選別が続き、大学が廃止される場合には大規模な土地の供給が起こる点。

土地が値上がりするという神話が、将来崩れる可能性を見定めて、売ることもしっかり選択肢に入れておく必要があります。

賃貸投資も、空室が起こりえますので、購入の場合はますます立地や物件選びがシビアに必要である点、

賃貸オフィスビルも、空室保証はないので、建て替えれば良いということにはならず、いろいろな選択肢を考えるべきであること、

相続対策でも、金融試算を、不動産に組み替えて、評価減、節税を図る場合でも、

上記を十分に考慮して、出口をしっかり計画していくこと。

また、不動産を持つ、売る、際に、仲介業者の巧拙、能力の違いでかなりの差が出ます。

相続対策で、

「金融資産を不動産に組み替えたほうがいい」とアドバイスするだけで、

あとは、クライアントが自分で不動産業者を探すようでは、節税対策そのものに大変なリスクがあります。

当事務所では、業者選びもしっかりサポートしておりますので、ぜひ、ご参考にして下さい。

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.09.12更新

皆さんこんにちは。

今日は関与先の税務調査の立ち会いでした。

何と、無予告。予定がありましたが、即座にキャンセルして立会に行きました。

4人、税務調査官が来ていて、立会開始、

昼食を取る費間もなく、帰るまで立会しました。

来たのは特別管理部門、いわゆる特調部門。営業所2箇所にも、2名ずつ。8人体制の無予告調査でした。

しかし、私が国税OBだからということでもないのですが、

(たまたま署長とは親しいんですけれどね)

大変和やかに進み、初日時点では特段の否認もなく、終わってしまいました。

それなりに、流石に税務署のエースチームだけあって、しっかりした税務調査ではありました。

税務調査官は私の後輩たち、でもあるわけですが、今は関与先の代理人。

理不尽な否認はされないように、しっかりサポートしてまいります。

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.09.11更新

皆さんこんにちは。

補助金について引き続き。

補助金というのは、例えば設備投資を行う場合に、

認定申請して、実際に設備投資を行ってから、

補填的に給付されるものです。

ですので、

「使い方自由でお金がもらえる」というものでは、残念ながらないんですよね。

従いまして、まず、事業計画があって、その中で、投資をして行く計画、

まずそれが先である、ということです。

金額の大きな補助金は、それだけ、認定申請も審査が厳しい。

予め経営革新計画などの認定を受け、いざ補助金申請の審査で加点をもらえる体制にしておきませんと、

審査が厳しいので、補助金がもらえる形になかなかならないわけです。

経産省の補助金はこのようにハードルが高いので、

東京都や地元市区町村などの補助金情報をこまめにチェックして

受けられるものにトライしていくことのほうが、現実的ではあります。

当事務所では、日本No.1の補助金データベースから、

検索してリストを無料でお渡しするサービスを行っております。

ぜひ一度ご相談にご連絡いただけたらと思います。

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.09.10更新

皆さんこんにちは。

この頃何かと話題の、補助金、助成金、資金調達についてです。

当事務所では、中小企業診断士、特定社会保険労務士、資金調達コンサルタントの先生方と提携しております。

当事務所で、無料で補助金のデータベースで検索して、受けられそうな補助金制度のリストを作成しております。

具体的な相談は、上記の専門家の先生に、情報や知識ゼロのところからでも、無料相談いただけます。

具体的な認定や申請は、直接先生にお見積りいただいて、受任していただくことができます。

私の印象では、補助金に注力している中小企業診断士の先生は多くありません。

社会保険労務士の先生の中で助成金を取り扱える特定社会保険労務士の先生も、やはり多くありません。

資金調達コンサルタントの先生も、紹介でお仕事を受けている方が多いので、ご自身で探すことは簡単ではありません。

ぜひ、当事務所にご相談いただければと思います。

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

2018.09.02更新

今回は事業承継のお話です。

事業承継税制の特例法の改正により、中小企業(会社組織)の事業承継は、手続きや要件はありますが、実質、贈与税、相続税が無税になりました。

個人事業についても、早期に同様の措置が図られる見込みと伝えられています。

一番大きかった相続税などの問題は、一応は解決いたしました。

では、どうするか、が、中小企業の創業経営者(現経営者)に問われています。

後継者は一朝一夕には育成できません。

経営学大学院でMBAを取得して上場企業できらびやかなキャリアを積んでも、中小企業の経営は簡単ではありません。

あるセミナーで私が気づいた3点は、

1.経営はセンスである。分析ばかりしているのは経営者の仕事ではなく、判断、決断をしていくこと。そういう行動が求められる。

2.後継者がいない場合に、雇用を維持して、会社の価値を残す方法として、経営してくれる企業に株を売る、M&A的な手法は、大変有効な解決法の一つである。

3.後継者がいる場合に、その経験不足を補完するために、会社に人事評価システムを導入するなどして、貢献意欲の高い従業員を増やし、組織の力を上げること。

4.会社が何者かを見つめ直し、ミッションを作って、従業員に浸透させ、会社に背骨を通すこと。

以上の他に、経営財務数字をしっかり把握して、当期、中期、長期の事業計画を持ち、月次数字からPDCAを回す、ことはもちろん必要ですね。

どれも、簡単ではありません。創業社長であっても、経営は想定が外れることの連続、こうしたことになかなか投資することも、判断や時期が難しいでしょうね。

ただ、投資、判断をしなければ、事業承継税制があっても、事業承継は絵に描いた餅、になってしまうでしょう。

私は事業承継は、まさにそういう時期に間違いなく入っていると確信しています。

投稿者: 税理士法人 原・久川会計事務所

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